「配当金がもらえるなら、信用取引でレバレッジをかけて買えば効率がいいのでは？」 そう考えたことはありませんか？
実は、1489（日経高配当50）などの高配当ETFを信用取引の「一般無期限」で長期保有すると、金利や税金の関係で手取りがマイナスになるリスクがあります。
この記事では、なぜ高配当銘柄の信用保有が危険なのか、そして「そもそも信用取引は何のために存在するのか」を、投資の基本に立ち返って解説します。
私自身の投資スタイルは「余剰資金はすべてオルカン、高配当株は現物で」という守りの姿勢を貫いています。信用取引の「譲渡所得」扱いの複雑さやコストを考えると、アルバイトでコツコツ貯めた大切な資金を投じる先としては、やはり「NISA枠での現物保有」が最強の最適解だと再確認しました。
信用取引で高配当株を長期保有してはいけない3つの理由
信用取引は、証券会社から「お金を借りて」株を買う仕組みです。長期保有には以下のコストが重くのしかかります。
金利（買い方金利）による利益の浸食
お金を借りる以上、年率2.1%〜3%程度の金利が発生します。配当利回りが3%あったとしても、金利でそのほとんどが消えてしまいます。
「配当落調整金」による税制上の不利と「譲渡所得」の落とし穴
信用取引で買いポジションを持っていると、配当金の代わりに「配当落調整金」を受け取れます。しかし、ここには現物株にはない税制上の大きな罠が潜んでいます。
現物株の配当金は「配当所得」ですが、信用取引の配当落調整金は「譲渡所得（株の売却益と同じ扱い）」に分類されます。これにより、以下のデメリットが発生します。
- 配当控除が受けられない：現物株（国内株）であれば、確定申告をすることで所得税の一部が戻ってくる「配当控除」が使えますが、配当落調整金は対象外です。
- 「二重課税」のようなコスト増：配当落調整金は、もともと企業が支払う配当金から所得税相当額（約15.315%）が差し引かれた状態で証券会社から支払われます。ここからさらに、自身の特定口座（源泉徴収あり）などで他の利益と相殺される際、実質的なコスト負担が重くなる構造になっています。
管理費などの諸経費
1ヶ月ごとに発生する管理費や、名義書換料などのコストがかかります。これらは数円〜数百円単位ですが、長期になるほどバカになりません。
ここまでの３つの理由を表にまとめると、以下のようになります。
| 項目 | 現物株（配当金） | 信用取引（配当落調整金） |
| 所得の種類 | 配当所得 | 譲渡所得 |
| 配当控除 | 利用可能（節税できる） | 利用不可 |
| 税率 | 約20% | 約20%（ただし支払時に既に15%引かれている） |
| 損益通算 | 他の株の負けと相殺可能 | 他の株の負けと相殺可能 |
| 諸経費（管理費など） | かからない | 名義書換料などが発生 |
現物株と信用取引の手取りシミュレーション
具体的にシミュレーションしてみましょう。以下の条件であると仮定します。
- 年間配当金（税引前）： 60万円（5万円／月）
- 想定配当利回り： 4.0%
- これにより、必要な株の購入額（元本）は 1,500万円 となります。
- 信用金利： 年率2.8%
- 主要ネット証券の「一般信用（無期限）」の標準的な金利です。
- 口座区分： 特定口座（源泉徴収あり）
- 信用取引の配当落調整金は、他の損益と相殺しない単独ケースとして計算。
【比較表：現物 vs 信用（年間配当60万円の場合）】
| 項目 | 現物取引 | 信用取引（無期限） | 備考 |
| ① 受け取るお金 | 配当金 600,000円 | 配当落調整金 508,110円 | 信用では支払時に約15%が既に引かれています。 |
| ② 税金 | ▲121,890円 | ▲103,222円 | 現物は配当所得、信用は譲渡所得として約20%課税。 ※信用の税金は①の受取額に対して掛かります。 |
| ③ 支払金利 （年率2.8%） | 0円 | ▲420,000円 | 1,500万円借りた場合の1年間のコストです。 |
| ④ 最終手取り | 478,110円 | ▲15,112円（赤字） | 信用取引はずっと持っているだけでマイナスになります。 |
| 実質利回り | 約 3.2% | マイナス |
この表から分かる残酷な現実は以下の2点です。
- 二重課税の罠：信用取引の「①受け取るお金」を見てください。本来60万円もらえるはずが、受け取り時点で約50万円に減っています。さらにそこから「②税金」が引かれるため、税負担だけで実質30%以上持っていかれています。
- 金利の破壊力：高配当株（利回り4%）を持っていても、金利（2.8%）を払えば差引1.2%しか残りません。そこへ重い税金がかかるため、「手元に残る利益」は完全に消滅し、むしろ1.5万円の持ち出し（赤字）になってしまいます。
結論として、「同じ銘柄を同じ期間持っていたとしても、信用取引というだけで手残りが減る」のが、高配当投資における信用取引の致命的な欠点です。
なぜ「信用取引」という仕組みが存在するのか？
「長期投資に不向きなら、何のためにあるの？」という疑問が湧きますよね。信用取引は本来、以下のような目的のために作られたシステムです。
短期・中期での資金効率（レバレッジ）向上
手元資金の約3.3倍の取引ができるため、数日から数ヶ月の短期スパンで「値上がり益（キャピタルゲイン）」を狙う投資家にとっては強力な武器になります。
「空売り」によるリスクヘッジ
相場が下がると予想した際に「売り」から入れることで、株価下落局面でも利益を出したり、保有株の値下がり損を相殺（ヘッジ）したりできます。
市場の流動性を高める
売り買いが活発になることで、投資家が「買いたい時に買える、売りたい時に売れる」という市場の健全性を保つ役割を果たしています。
長期投資家が信用取引を活用できる「唯一の場面」とは？
基本的には現物投資が推奨されますが、限定的なシーンではメリットがあります。
- 現引（げんびき）前提の一時利用 「今すぐ買いたいが、現金が手元に届くのが数日後」という場合、一旦信用で買って、入金後に「現引」して現物株に切り替える方法です。
- 株主優待クロス 優待は欲しいが株価下落リスクを避けたい時に、買いと売りを同時に行い、手数料だけで優待をゲットする手法です。
まとめ：高配当株は「現物」が鉄則！
信用取引は「お金を借りてレバレッジをかける道具」であり、「資産をじっくり育てる箱」ではありません。
特に高配当株・ETFの魅力は、複利の力と税制優遇（NISAなど）を最大限に活かすことにあります。金利という「確実なマイナス」を背負ってまで行う長期投資は、本末転倒と言わざるを得ません。
「オルカンをコア（核）にし、余剰資金で高配当株を現物保有する」
この基本のスタイルこそが、着実に資産1,000万円を目指すための最短ルートと言えるでしょう。
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